=組合の沿革= |
●京都塩干魚卸協同組合 |
所在地 |
京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内 |
TEL |
075-312-5246 FAX 075-312-5248 |
組合員数 |
22名 |
年間総取扱高 |
6,758,689,155円(平成29年度) |
出資金 |
660,000円 |
総事業費 |
226,604,672円(平成29年度) |
主な事業 |
共同精算事業,冷蔵庫保管事業,事業資金の融資事業,福利厚生事業,事務代行事業,組合員に対する共同買入事業 など |
平成20年度事業方針 |
1.仲卸機能の高揚を図るため、関係機関の活用、各種団体と緊密な連絡を取り、水産物流通に係わる諸課題について必要な措置を講じると共に、協力体制を推進する。
2.取引委員会を中心に、卸売市場機能の向上、透明性の高い取引、的確な情報の収集、食品の安全性の確保等卸売市場を巡る諸課題に積極的に取り組んでいく。
3.組合員の機能充実に質するため、情報ネットワークの構築、必要な資料の収集と提供に努める。 |
|
|
●京都塩干魚卸協同組合の沿革 |
京都塩干魚卸協同組合は、昭和37年10月28日創立総会を開催、塩干仲卸三度目の単独組合として発足した。当時は新製品として冷凍食品が出廻りはじめ、新しい食品流通がもたらした画期的時代の時機を得た出発であった。
もともと塩干仲卸の歴史は遠く400年以上前の西納家時代にさかのぼり、新しいところでは明治32年に西納家海産物問屋組合が結成されている。
昭和2年12月8日早朝、総面積9万m2、建築面積3万m2の市場に、活気溢れるセリの鐘の音が日本最初の中央市場の幕開けとともに、塩干仲買組合が誕生する。
その後、戦時統制により仲買制度が廃止され、戦後の統制解除、自由経済移行で仲買制度が復活。昭和25年京都海産物仲買組合が発足、はじめて鮮・塩合同の組合となったが、昭和29年9月に塩干魚関係仲買人有志が相寄り組合を結成したのが、当組合の母体である。
昭和37年9月に塩干業者が取扱品目の特異性から独立し、京都塩干魚仲買協同組合を設立、同年11月10日業務を開始、1組合員1口1万円の出資金、組合員121名で発足した。
昭和46年7月卸売市場法の全面改正により、仲買人は”仲卸業者”と改められ、組合名称も京都塩干魚卸協同組合と改め、現在に至っている。 |
|
●組合活動 |
1) |
組合員の取引決済を円滑に遂行するため、卸会社と取引協定を締結、買取代金の共同精算業務、市場機能の充実と組合員の経済基盤の強化に努める。 |
2) |
営業活動、市場の健全なる発展に資するため、委員会、取引専門部会を設置、年々複雑化する諸問題に取組み、市場機能の調和と改善に協力、小売団体にも積極的に廉売事業が参加し、魚食普及事業に努める。 |
3) |
冷蔵庫業務を始め、事業資金の融資事業・公的資金の斡旋、税務記帳代行(個人・法人合わせて27社)、税知識の高揚、経営改善に資する。 |
4) |
福利厚生についても組合員及び従業員の共済事業をはじめ、労働保険事務組合の認可、小規模企業共済制度、中小企業退職金制度のP.Rと加入促進、中央市場国民健康保険組合、厚生会に参画、慶弔・病気・災害等の給付を目的としている。 |
5) |
教育情報の一環として、全国水産物卸組合連合会、近畿地区水産物卸組合連合会の一員として、仲卸業務の地位向上と水産物の安全供給にかかる情報の交換に尽力。 |
|
|
●組合の表彰歴 |
昭和51年・平成 2年 |
|
下京納税貯蓄組合連合会長 感謝状 |
昭和54年11月29日 |
|
京都府知事表彰(推奨組合) |
昭和55年11月28日 |
|
社団法人 京都食品衛生協会 感謝状 |
昭和56年 ・ 59年 |
|
下京税務署長 表彰 |
昭和57年10月11日 |
|
近畿農政局長 感謝状 |
昭和57年11月26日 |
|
京都府知事表彰(優良組合) |
昭和57年11月28日 |
|
社団法人 京都食品衛生協会 感謝状 |
昭和57年12月 1日 |
|
労働大臣 表彰 |
昭和63年10月27日 |
|
全国中小企業団体中央会長 表彰 |
平成 3年 1月16日 |
|
下京納税協会 感謝状 |
平成 3年11月28日 |
|
農林水産省食品流通局長賞 |
平成 7年 7月17日 |
|
農林水産大臣 感謝状 |
|
|
●役員名簿 |
理事長 |
辻 泰三 |
副理事長 |
加藤 久雄 |
常任理事 |
高橋 敦男 |
常任理事 |
和田 充弘 |
常任理事 |
馬場 克己 |
理 事 |
内海 一昭 |
理 事 |
植松 智史 |
理 事 |
奥村 剛志 |
理 事 |
秦 久尚 |
監 事 |
早田 潔史 |
監 事 |
山下 智史 |
組合職員数 15名 |
|
●組合活動 |
当組合は 9委員会より組織されています。
三役会 |
取引委員会 |
税務委員会 |
総務部委員会 |
会計部委員会 |
冷蔵庫部委員会 |
精算部委員会 |
取引協定交渉委員会 |
京の伝統食普及委員会 |
|
|
|
|
●専門部別販売区分 |
当組合は取扱商品によって5つの専門部会に分かれて活動しております。新しい京都市中央卸売市場業務条例の策定に合わせて、できるだけ業界の意思が取り入れられるよう、各部会において取り組んでおります。併せてセリ売・相対売の明確化、先取り、先渡し、相対取引のルール等についても協議し、卸売会社と意見交換を行い、より円滑なる取引の実現のために尽くしております。
|